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感染、監禁

 さて4年に一度のうるう日、ちょっと特別な日のはずが、学校は急きょ「お休み」、その反動で遊園地なども「お休み」、と何だかドミノのように「お休み」が増えていくことに「尾山ぁ?」と思う私。ちょっと色々ありましての今日は土曜日、グルメのお話。4枠目の今週は「食べること」、最近のトレンド「感染」から、今日はこんなお話です。
(ほれ、お部屋で静かにしときや、ミーシャ。)

 感染の代表例に「食中毒」があります。細菌、ウイルス性のものや自然変異性のものなどいろいろありますが、日本国内では年間で2万人程度、死亡者はごくわずかで、交通事故死よりも少ないのですが、これについては「食品衛生法」という法律で、その対処法が規定されています。例えば…。

(1)報告の義務
食中毒患者等を診断し、又はその死体を検案した医師は、24時間以内に文書・電話・口頭により最寄りの保健所長にその旨を届け出なければいけません。(食品衛生法58条1項、食品衛生法施行規則72条)。
保健所長(原則、保健所の所長は医師免許所持者でないといけませんが、最近では「同等の能力を有するもの」でもいいとなっています。しかし、この場合は必ず、誰か他の医師免許所持者を職員として置く必要があります。)は医師から届出を受けたときその他食中毒患者等が発生していると認めるときは、速やかに都道府県知事等に報告しなくてはいけません。(食品衛生法58条2項)。
都道府県知事等は保健所長より報告を受けた場合に食中毒患者等が厚生労働省令で定める数以上発生し、又は発生するおそれがあると認めるときその他厚生労働省令で定めるときは、直ちに、厚生労働大臣に報告しなければいけません。(食品衛生法58条3項)
(2)調査権限
保健所の所長は医師から届出を受けたときその他食中毒患者等が発生していると認めるときは調査を行うことができます。(食品衛生法58条2項)
58条2項
(3)行政処分
いわゆる「営業停止」「商品回収」などです。食品衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法違反者等(営業者名、施設名、所在地、食品名、行政処分の理由、行政処分の内容、病因物質)については都道府県等から公表されます。(食品衛生法63条)(いわゆる「新聞に載る」というのはここからですな。)
(4)その他
内容によっては「刑事/民事責任」などを問われたりする場合があります。(業務上過失致死/致傷、PL(製造物責任)法違反など)

 ということで今日のお話はここまで。ドラえもんも公開延期になってしまいましたが、あまり慌てることなく、地に足をつけときましょ。
(ほれ、あんまし気にしたらいかんよ、ミーシャ。)
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